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2010'01.28 (Thu)

ハイチ地震

マグニチュード7.0の大地震がカリブ海の島国ハイチを襲って2週間以上が経ちます。

今日、15日ぶりに崩落した民家から、16歳の少女が発生から救出されたニュースをみて、本当にうれしかったし、何より連日の救助隊の頑張りには頭が下がる思いです。

しかし、まだまだ救出活動は難航し、死者は首都ポルトープランスとその周辺だけで15万人を超えたようで、さらに増えるのは間違いありません。
被害の全容はいまだに分かりませんが、死者行方不明者が22万人以上となった2004年のスマトラ沖地震に匹敵する規模となる恐れがあります。

被災地の人たちには、無力感ばかりが募り、前へ進もうという光も見えない状態だと思います。
しかし、支援の輪は世界に広がっています。
各国政府はもちろん、企業やアーティスト、スポーツ界まで広がっているので、少しでもハイチの人たちの立ち直る力となってほしいです。
日本は、人道復興支援のためにPKOを派遣する方針を決めたほか、支援額を当初の500万ドルから7千万ドル(約63億円)に引き上げました。

昔、日本で関東大震災が起こったときに、オーストリアは第一次世界大戦の荒廃から立ち直っていなかったにもかかわらず、即座に医療器具や医薬品、義捐金を日本政府に対して送りました。社会主義革命から間もないソ連からも、救援船の「レーニン号」が横浜港に駆け付けました。横浜港には、被災を聞いて他の港の外国船も終結し、積極的に外国人日本人を問わず救助作業にあたってくれたそうです。

現地は、捜索救出活動から、復旧作業や被災者支援へと移っています。
街には、家が倒壊し、路上で生活する人々があふれています。
医療、衛生面での対策の遅れから、負傷者の大半が十分な手当てを受けられずにいます。
人的、物的支援はもちろんですが、さらに医療チームの増員も必要なはずです。

阪神大震災や中越地震などの大地震を経験している日本は、地震のたびに蓄積してきた知恵や技術を、ほかの国より多く持っています。
この経験は、医療活動や今後の復興、災害に強い国土づくりのためにきっと役立つはずです。
ハイチ政府や国連の要請を待って態勢を整えるだけではなく、今こそ、震災国としてリーダーシップを発揮すべきときです。

国内外の大事に、機敏に対処できないようでは責任ある政府とは言えません。
国と国のしがらみがどうのこうのとか、国連がこう言っているからやらなきゃいけないじゃないです。
困ってる人がいたら、できる限りの手を差し伸べる。

現政権の言う「友愛」って、こういうことです。


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